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  • 2010.06.15 Tuesday
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鶴岡八幡宮 大銀杏に新芽…残った根の部分から(毎日新聞)

 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)は1日、強風で3月10日に折れた大銀杏(いちょう)の残った根の部分から、新芽が生えていることが確認されたと発表した。

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 八幡宮によると、1センチに満たない青色の芽が吹き出しているという。3月16日に倒れた大銀杏の幹を本殿に続く石段脇に植え付け、同18日には、幹や残った根の部分の再生を願う神事が行われた。境内に設置した記帳台には1日までに、2万5000人が記帳しているという。【吉野正浩】

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ペンに託す定年後の人生 企業OB70人 作品を発表・批評(産経新聞)

 「肩車していた孫に手を引かれ」。老年世代を迎え、定年後をどう過ごすか悩んでいる人たちは少なくない。現役時代同様にパワフルに第二の人生を歩む人、仕事を辞めた喪失感に苦しむ人などさまざまだが、エリートと呼ばれたサラリーマンほど定年後のアイデンティティー確立に悩むという。そんなかつての企業戦士たちが文書を書くという共通項で「企業OBペンクラブ」に集い、互いの作品を批評し合いながらかくしゃくとした人生を送っている。(太田浩信)

 ◆団塊世代は若造

 クラブは平成元年に設立。高度成長期を支えたサラリーマンたちが定年後、「書く」ことを新たな生きる支えとして作品を発表・批評し合う場として活動を続けてきた。会員は約70人。50代から90代までと幅広く、団塊世代はまだまだ若造だ。

 活動は個性豊かな講師を招いて講演を行う月例会と7つの分科会が中心。分科会は、800字以内のジャンルを問わない文章で表現力を磨く「何でも書こう会」や原稿用紙30枚以内の短い小説を批評し合う「掌編小説勉強会」など、川柳、俳句、英語解読といった7つがあり、それぞれ月1回ほど開いている。どの分科会に顔を出すのも自由で、3つ、4つと渡り歩く猛者もいる。

 「現役時代に海外生活が長く、いろんな国の文化を知っている洒脱(しゃだつ)な人が多いですね」と西川武彦会長(73)。自身も日本航空OBで、豊富な海外経験をもとに数多くの作品を精力的に執筆する。「会員何かものを書いて世の中に伝えようという気持ちがある。それと、好きなことを言える仲間作りが楽しいんでしょう」と笑う。

 ◆掌編小説勉強会

 東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで3月23日に開かれた掌編小説勉強会。男女9人が出席し、あらかじめ電子メールで送付した6編の小説を批評し合った。

 その一つ、筆者の実体験をもとに描き、途上国からの研修生を招いた行政セミナーを舞台とした作品。「小説風ドキュメンタリーであり、小説としてはおもしろくなかった」「小説なら作家の目でもっと踏み込んで書けるはず」と厳しい指摘が続いた。

 小京都シリーズと銘打つ作品群を発表する会員は今回、地方都市の城天守閣復元事業に寄せられた匿名の大口募金を題材に執筆。出席者からは「秀逸」との声とともに、「舞台とした街の情景が描かれていない」「結末がきれいごと過ぎる」と辛辣(しんらつ)な批評も飛び交う。

 全員が真剣に意見を出し合うだけに、「本当に時々ですが、けんかをしたりします。かなり個性が強い人もいるから。でもあとに残すことはない」と西川会長は話す。平尾富男事務局長(68)は「最近は出版不況で思うように出せないのが寂しいです」とこぼすが、これまでに会の名前で出した本はちょうど20冊。冒頭の川柳は、その記念となる昨年12月出版の『卒サラ川柳 卒サラも遠くなりにけり』に掲載された作品だ。

                   ◇

 ■女性にも門戸開放

 企業OBペンクラブの会員はほとんどが首都圏在住だが、大阪や名古屋、米国ニューヨーク在住の会員もいる。インターネットを通じての作品の応募、批評、連絡など活発に活動。作家の深田祐介さんは名誉会長で、昨年11月になくなった元松竹社長の奥山融さんも会員だった。

 年会費は1万5千円。女性にも2年前から“門戸開放”し、現在は主婦ら7人の女性会員がいる。会員の募集のほか、月例会や分科会の見学も受け付けており、問い合わせは、平尾事務局長(hirao3321@t04.itscom.net)。

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不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し(読売新聞)

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。

 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。

 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

 ◆認可保育所=国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約2万3000か所(09年4月現在)あり、利用児童数は約204万人(同)。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、08年に増加に転じた。

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鳩山首相「デフレ克服に全力」(時事通信)

 2010年度予算の成立を受け、鳩山由紀夫首相は26日午後、首相官邸で記者会見し、今後の経済政策について「デフレ克服に向け全力を挙げることは言うまでもない」と述べ、脱デフレに全力で取り組む考えを強調した。 

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普天間、首相「自分の意思示す時期ではない」 23日の普天間関係閣僚との協議(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、23日の関係閣僚との協議について「それぞれの意思を集めて議論していく。3月中には政府としての考え方を当然まとめる」と述べた。視察先の東京都品川区内で記者団の質問に答えた。

 ただ首相は「(政府原案をその場で)とりまとめるかどうか、まだ決めていない」と説明。「自分の意思は最終的に国民に示すが、まだその時期ではない(最終決着期限の)5月末は迫っているので、努力している最中だ」と語り、原案をまとめても直ちには公表しない考えを示した。

 首相は23日に、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設先について最終調整を行い、その結果を踏まえて月末の日米外相会談や仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事との協議に臨むことにしている。

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介護疲れで殺人未遂の被告に逆転無罪 大阪高裁(産経新聞)

 介護疲れから叔父の首を絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われた大阪府枚方市の無職女性(47)の控訴審判決公判が19日、大阪高裁で開かれた。湯川哲嗣裁判長は「ベルトで首を絞めたとするには合理的な疑いが残る」として、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)とした1審判決を破棄し、無罪を言い渡した。

 湯川裁判長は判決理由で、「首にベルトを周回させて絞めた場合、本来あるべき首の前後の傷がない」と指摘。「ベルトで首を絞めたと認定した1審判決には事実誤認がある」との判断を示した。

 女性は平成20年4月8日午後7時半ごろ、大阪府枚方市内の自宅で、介護疲れから叔父=当時(75)=を殺害しようとベルトで首を締め、皮下出血など全治2週間のけがを負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕、起訴された。

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民公接近 与党から不満続出、連立に影響 小沢氏ダンマリ(産経新聞)

 公明党とその支持母体である創価学会が民主党に急接近していることを受け、与党内で不満や異論が渦巻いている。民主党執行部は重要法案の成立には公明党の協力は欠かせないとみているようだが、民公の距離の取り方は、夏の参院選だけでなく政界再編にも絡んでくるだけに、連立与党の絆(きずな)に暗い影を落としている。

 「法案修正ならばよいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないように気をつけるべきだ」

 11日の民主党役員会で、石井一選対委員長は、子ども手当法案などで公明党との修正協議に応じたことを受け、厳しい口調で国対幹部を指弾した。

 さらに石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。2月26日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

 民主党は3年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」(幹部)との懸念の声が上がる。

 石井氏は11日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。

 公明党の井上義久幹事長は「国民のために是々非々に対応するのが基本だ。すり寄りではない」と説明するが、社民、国民新党の不信感は強まるばかり。両党は12日の定期協議で、子ども手当創設法案などで民主党が与党調整よりも公明党との修正協議を先行させたことについて、民主党に抗議することを決めた。社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を表明しており、この問題は週明けにも尾を引く公算が大きい。

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春の大雪 東北直撃 八戸で60センチ超(河北新報)

 発達した低気圧の影響で、東北地方は10日、前日からの雪が降り続き、太平洋側沿岸部を中心に記録的な大雪となった。八戸では午後7時に61センチの積雪を観測し、3月としては観測史上で最高を記録。仙台でも一時、3月としては過去3番目となる24センチを記録した。雪に加えて強風も吹いた影響で、秋田新幹線が区間運休するなど公共交通機関が大きく乱れた。

 仙台管区気象台によると午後6時現在の積雪は、弘前73センチ、十和田58センチ、久慈53センチ、宮古42センチ、仙台13センチなど。八戸で60センチを超えたのは1984年2月以来、26年ぶり。

 風も強く、最大瞬間風速は宮城県女川町江ノ島で正午前に26.3メートルを記録。福島県猪苗代でも25.3メートル、八戸では19.9メートルを観測した。

 JR東日本によると、秋田新幹線は上下4本が盛岡―秋田駅間で区間運休し、10本に最大2時間15分の遅れが出た。在来線も東北、常磐、八戸、岩泉、仙山線など太平洋沿岸を中心に運休や遅れが相次いだ。

 阿武隈急行では午前9時ごろ、倒木による停電で車両が動かなくなり、福島発槻木行きの列車が立ち往生。宮城県丸森町のあぶくま―丸森間で、乗客8人と運転士が約5時間にわたって列車内に閉じ込められた。

 空の便も雪のため、仙台、花巻、大館能代空港などで欠航が出た。
 気象台によると、11日午後6時までの24時間予想降雪量は、太平洋側北部と日本海側の多い所で20センチ。11日は一時的な冬型の気圧配置の影響で、午前中に雪が降る所もあるが、次第に移動性高気圧に覆われ、天気は回復する。強風も次第に収まる見込みという。


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 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母吉田真朱容疑者(26)が、死亡した智樹君について「寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることが16日、県警への取材で分かった。
 父博容疑者(35)が「昨年の8月ごろから、だいぶやせてきているなと思っていた」と供述していることも判明。県警捜査1課などは、智樹君が死亡する危険性を容疑者夫婦が認識しながら、放置したことが「未必の故意」に当たる可能性もあるとみて、殺人罪での立件も視野に調べている。 

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過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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